釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
子宮頸がんに有効なワクチンとして定期接種化されています、ヒトパピローマウイルス、いわゆるＨＰＶワクチンが、今年４月から約９年ぶりに、積極的な勧奨として再開されました。また、積極的勧奨を差し控えた期間に定期接種を逃した平成９年度から平成17年度生まれの方、平成18年度、19年度生まれの方に対しても、令和７年３月末までの３年間を期限としたキャッチアップ制度も開始されています。
子宮頸がんに有効なワクチンとして定期接種化されています、ヒトパピローマウイルス、いわゆるＨＰＶワクチンが、今年４月から約９年ぶりに、積極的な勧奨として再開されました。また、積極的勧奨を差し控えた期間に定期接種を逃した平成９年度から平成17年度生まれの方、平成18年度、19年度生まれの方に対しても、令和７年３月末までの３年間を期限としたキャッチアップ制度も開始されています。
子宮頸がん予防のＨＰＶワクチンは、特定のヒトパピローマウイルスの持続感染を予防するワクチンであり、16、18型の約70％の子宮頸がんなどのリスクウイルスを予防する２価サーバリックスと、16、18型の子宮頸がん、肛門がん、６、11型の尖圭コンジローマなどの約70％のリスクウイルスを予防する４価ガーダシル、そして、最近認可された、16、18、31、33、45、52、58型の子宮頸がん、肛門がん、６、11
それから、２点目のがん検診でありますけれども、今年の７月20日に子宮がん検診のガイドラインの見直しが11年ぶりに行われまして、今まで細胞診だけだったわけですけれども、ＨＰＶ、ヒトパピローマウイルス検査の単独法も推奨されております。奥州市、来年度どのように取組みをされるのかお伺いをしたいというふうに思います。
子宮頸がんの原因は、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）というウイルスで、予防にはＨＰＶワクチンの接種が有効とされ、平成22年度にワクチン接種に対し公費助成を始めました。平成25年４月には、小学６年から高校１年相当の女子を対象に公費で接種できる定期接種となり、各自治体が対象者に個別に通知をして接種を呼びかけました。
子宮頸がんに対する予防ワクチンは、ヒトパピローマウイルス感染症にかかる定期接種が必要であります。通常全３回の接種完了までには６か月かかり、小学校６年生から高校１年生の女子を対象としており、接種費用は１回当たり１万6,000円から１万8,000円ほどですが、対象年齢内ですと、全額公費負担となってございます。
令和２年10月９日、厚生労働省健康局長より、ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応について、勧告の一部が改正をされました。当市の対応についてお伺いをいたします。 登壇しての質問とさせていただきます。 ○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長（小沢昌記君） 阿部加代子議員の２件目のご質問にお答えをいたします。
次に、子宮頸がんワクチンについての御質問ですが、子宮頸がんの主な原因は、ヒトパピローマウイルスへの感染であり、国は、子宮頸がんワクチンの接種による予防効果について、45％から65％と推計しております。ワクチン接種によって、ヒトパピローマウイルス感染や子宮頸部の前がん病変を予防する効果が期待されることから、市民の皆様に正しい情報を提供していくことは重要なことであると考えております。
子宮頸がんの原因は、ヒトパピローマウイルス、ＨＰＶというウイルスであることがわかっております。 ＨＰＶワクチンは、日本でも2010年11月より国の基金事業対象ワクチンとなり、接種が進みました。 その後、2013年４月より国の定期接種となりましたが、接種後に多様な症状が生じたとする報告により、国は2013年６月に自治体による積極的勧奨の差し控えを行いました。
子宮頸がんの原因は、ヒトパピローマウイルスの感染によるものであり、ワクチン接種によって、がん発症の予防効果が期待できるとされています。 子宮頸がんワクチンは、平成25年４月から国の定期接種Ａ類に追加され接種が始まりましたが、開始から２カ月後には、接種後の多様な副反応の報告があったことから、自治体による積極的勧奨が中止されています。
子宮頸がんの原因のほとんどは、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）が原因であることがわかっています。子宮頸がんの発症原因の６割から７割を占めるタイプのＨＰＶの感染を防ぐ効果のある子宮頸がんワクチンの接種で、がんの発症を大きく抑えることができ、予防ができるがんとも言われています。
子宮頸がんの原因はヒトパピローマウイルス、ＨＰＶです。このウイルスは性行為により感染するウイルスで、多くの女性が感染いたします。感染すると1,000人に１人から３人が子宮頸がんになります。しかし、唯一ワクチン接種によって予防が可能ながんになっております。
そして、その中で子宮頸がん、これは若年層から30代、そういったところからかなり見つかるところなのですけれども、この子宮頸がん検診において今現在すごく細胞診検査とあわせてＨＰＶ検査、ヒトパピローマウイルス検査をするとかなり100％に近い形でその診断ができるというふうなことが言われていますが、その辺についてちょっとお伺いいたします。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（小川亨君） 議長。
先ほど部長のほうから答弁いただいた顕微鏡で確認する細胞診と呼ばれる手法が一般的に子宮頸がんの検査方法ですけれども、これに対してＨＰＶ検査、日本語で言うとヒトパピローマウイルス検査、これはウイルスの感染を調べる検査で、必ずしもがんになるとは限らない病変の発見や、将来の発症リスクを予測するのに非常に役立つ検査と言われております。
胃がんは肝炎ウイルスによる肝臓がんや、ＨＰＶ、ヒトパピローマウイルスによる子宮頸がんと同様、ピロリ菌による感染症のがんであることがわかっています。胃がんは、早く発見できれば内視鏡で治療し、救命することができ、生活の質、ＱＯＬをよい状況に保つことのできる時代になりました。 日本人のがんの特徴は、胃がんが多いことです。
２０代から３０代の女性に一番多い子宮頸がんは、ＨＰＶヒトパピローマウイルスに感染して起こる原因がはっきりしたがんであるため、定期的な検診により、子宮頸がんになる前の病変の段階で発見、治療することにより、がんの発症を未然に防ぐことができる予防可能ながんであります。
予防ワクチンの定期接種に加え、もう一方の柱である細胞診とヒトパピローマウイルス検査の２つを組み合わせた予防検診の実施と市町村への財政措置などを盛り込んだ新たな子宮頸がん予防法案の早期成立を目指す動きもあります。子宮頸がんは子宮の入り口にある頸部の上皮に発症するがんで、ＨＰＶへの感染が主な原因と判明しております。子宮頸がんを予防する基本的な流れは、１２歳から１５歳を対象にワクチンの接種。
子宮頸がん予防ワクチンは、若年者の死亡等の要因となるヒトパピローマウイルスの感染による子宮頸がんを防ぐために実施している予防接種でありまして、当市では今年度、国の子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金を活用しまして、中学生を対象として全額公費負担で行ったところであります。
子宮頸がんは、予防法を確立した唯一のがんであり、細胞診とヒトパピローマウイルス、ＨＰＶ検査を併用する精度の高い検診とワクチンの両者によって根絶が期待できると言われております。今回の補正予算で国費による公費負担が実現することになり、乳がん、子宮頸がん検診とワクチンの両輪の公費負担が用意されることになりました。本村でも先月から子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成が始まりました。
子宮頸がんは、大船渡市議会でも検診やワクチン接種等で何回か取り上げられており、昨年の６月議会では私の一般質問で子宮頸がんがウイルス起因のがんであり、ＨＰＶ、ヒトパピローマウイルス検査を行う無料クーポン検診を取り上げたところであります。また、昨年の６月議会では、提案者、平田ミイ子議員による子宮頸がん予防ワクチンの公費全額助成に関する意見書が採択され、提出されたところでございます。
先ほど質問議員がおっしゃいましたけれども、73％ぐらい予防できるのだと、ワクチンによってということでございますけれども、そういった意味から日本産婦人科学会のほうで、ヒトパピローマウイルスへの未感染がほぼ確実に期待をできると、そしてワクチンに対する免疫反応が非常に良好だと。